三者三様の内容
わたしのイメージでまとめてみると、東京新聞は「集団的自衛権容認の閣議決定は立憲主義をないがしろにするもので、平和憲法を守らなければならない」。朝日新聞はもちろん閣議決定は問題だと読めるのですがそれ以上に公明党が受け入れたことが問題だという姿勢に感じられました。公明党執行部は情けないと書いているようです。
朝日と東京と違って、産経新聞は「これで国際平和に貢献できる」という喜びを表しているようです。そして、世論調査の数字「集団的自衛権63%が容認」とそれを国民の大多数が指示しているという論調です。
世論調査を見比べてみる
ほんとにそんなに指示してるのかなぁ？って疑問を持ちながら、産経新聞5面の世論調査の結果を見ると、「全面的に賛成11.1％、必要最小限度で賛成52.6%、反対33.3%」と書いてあります。11.1＋52.6＝63％賛成となるのですね。この記事では他社の世論調査にも触れていて、賛成・反対・どちらともいえないだけの調査だと、必要最小限で賛成の人も選択肢がないから反対に回っていると書いてありました。
ちなみに朝日は賛成34％、反対50％、どちらともいえない・その他16％でした。
諸手を上げて賛成は11%
同じ表を見てわたしが感じたのは、諸手を上げて賛成は11.1％。必要最低限で賛成の52.6％はかなりの振れ幅があって、賛成に近い人、反対に近い気持ちの人が両方入っている。だから、他社の世論調査と違いがでてくるのでは？
そして、真っ向から反対の人が33.3％ととりました。賛成に入れられたら、ちょっと違うなって感じてる回答者もいるのでは？
反対と表明したい気持ちの人が少なくとも52.6%の半数以上いるととらえると、朝日や毎日、日経の世論調査で50〜55％の人が反対と言っているのも心に留めなければならない数字でしょう。
数字はごまかせない。読み解こう。
選択肢のあり方で世論調査の結果が変わると産經新聞の記者は書いています。その通りです。なので、同じような選択肢の読売新聞の数字も大体産経と同じで11％が全面的に賛成でした。
世論調査の数字の扱いって、文章を執筆する人の書き方でいくらでも変わります。私たち読者は各社の調査を見比べて、本当に一般の人々がどうこの問題を捉えているかを自分で見極める必要があるのですね。
そういう意味で、一誌で比べてくれた産経新聞の記事の表はとても良い提示をしてくれています。私たちもこういう見方をしなければならないですね。
半年ぐらいしたら、あとふたつぐらい新聞とろうかなぁ。ほんと、一紙読むだけよりも、集中してるから意外と早く読めるものでした。
